政府の行政改革推進会議に設置した「歳出改革ワーキンググループ重要課題検証サブ・グループ」は15日、医薬品の国民負担を軽減するための後発品の使用促進策について、厚生労働省と財務省からヒアリングを行った。2017年度に後発品の数量シェア60％を達成する目標について、財務省は、達成時期を前倒しした上で80％への目標引き上げが可能と主張。一方、厚労省は、後発品メーカーの供給能力を考慮すべきとの考えを示し、目標引き上げに難色を示した。次回以降、関連団体からヒアリングを行い、６月の中間まとめを目指す。
同ワーキンググループは、８日に開いた会合で、後発品の使用促進は、国民の医療費負担の軽減に大きく寄与するため、早急に審議する必要があると判断。その第１弾として、後発品の使用促進策をめぐり厚労省と財務省からヒアリングを行った。
