都内で開かれた第12回定時総会
日本保険薬局協会（NPhA）は20日、都内で第12回定時総会を開催した。中村勝会長は最近の調剤業務をめぐる社会的な批判を受けて、20年来の医薬分業の目的や歴史に触れ、“非分業”時代に比べ医療費における薬剤費の削減、薬価差益の圧縮など、分業による効果が評価されていないことを強調した。
中村氏は「医薬分業の目的は、医薬品の適正使用、飲み合わせ等のチェックなどによる（医薬品使用の）適正化、他に財政上の適正化であった。当時の外来の医療費における薬剤費は３割程度であったが、現在は高薬価の医薬品が登場する中で、22％程度で推移。金額では２兆円程度の削減になっている。また、薬価差益もかつては20％近くあったが、いまは８％程度にまで縮小し、適正な薬価差益というところまできている。これらが適正に評価されていない」と指摘。“分業の効果”を今後強くアピールしていく意向を強調した。
