塩崎恭久厚生労働相は５月26日の経済財政諮問会議で、後発品の数量シェアを2020年度末までに80％以上とする新たな目標を示した。現行の数量シェア目標の60％以上を１年前倒しして16年度末までに達成。その上で、ロードマップの見直しを視野に80％の次期目標を定める。新目標を達成した場合の医療費削減効果は１兆3000億円に上ると試算した。
塩崎厚労相は、社会保障政策の重点改革事項の一つに後発品の使用加速化を提示。数量シェア60％以上の達成目標を１年前倒しして16年度末までに達成した上で、20年度末までに80％以上とする新たな目標を定める方針を打ち出した。
