あいさつする鈴木賢会長
日本医薬品卸売業連合会は５月28日、都内で第３回通常総会を開催し、事業報告・計画、委員会報告、収支予算などの報告と流通問題への対応について協議を行い、決議も採択した。また、役員改選も行われ、正副会長が全員再任された。鈴木賢会長は、収益の上がりにくい市場の急激なカテゴリーチェンジ、多大な労力を要する未妥結減算ルールの導入、消費税増税への表示カルテルの実施、３年連続の薬価改定の実施などについて言及し、「薬価調査の信頼性を確保する責任をしっかり自覚し、価値に見合った適正な価格形成のためにも単品単価取引をさらに推進し、真の流通改革につなげなければならない。今後とも当面する課題に的確に対応し、社会インフラとしての使命を果たしていきたい」とあいさつした。
2015年度事業計画では、[1]医療用医薬品市場：流通改革の推進等、消費税の円滑な転嫁、情報化の推進、医薬品の適正管理[2]大衆薬市場：セルフメディケーションの推進、情報化の推進、大衆薬卸機能の充実、商慣行の改善[3]危機管理流通[4]国際交流[5]広報・研修事業[6]行政、関係団体との連携――が課題として掲げられ、それぞれの取り組み内容が示された。
