厚生労働省医政局経済課の城克文課長は5日、都内で開かれた日本ジェネリック医薬品販社協会セミナーで講演し、「これから特許切れする大型先発品の後発品追補収載が一段落すると、その先はあまりない。突然、バイオ後続品になっても対応できなくなる」と指摘。新たな数量シェア目標と予想される「80%だけを見ていると痛い目に遭う」と警鐘を鳴らした。また、今年3月末時点の妥結率が97.4%だったことを明らかにした。
城氏は、2020年度までに数量シェア80%とした新たな後発品目標に言及しながら、外資系製薬企業に比べて、内資系製薬企業の長期収載品割合が高いことを指摘。ただ、外資系でも長期品割合が高い企業もあるとし、「これらを無視して80%目標と言っていいわけではなく、何らかの支援と経営戦略で対応できる時間が必要ではないか」との考えを述べた。