【日薬】分業率7割超が22県、調剤料の伸びが鈍化‐14年度保険調剤の動向

2015年6月10日 (水)

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 日本薬剤師会は4日、保険調剤の動向「2014年度調剤分(全保険・速報値)」を発表した。処方箋の受取率(分業率)は68.7%で前年度の67.0%から1.7ポイント上昇した。都道府県別の分業率では、「70%以上」が2県増加して22県となり、全体の5割弱を占めた。また、調剤点数(料)は6兆8120億5423万円で、前年度から2.3ポイント上昇したが、13年度の5.6ポイント増に比べて伸びが鈍化しており、日薬は「後発品の伸びが影響した」と分析している。

 14年度の処方箋の受取率(分業率)は68.7%で1.7ポイント増となった。都道府県別の分業率を見ると、「70%以上」が22県(前年度20県)と増加し、全体の5割弱を占めた。「60~70%未満」は14県(13県)、「50~60%未満」9県(9県)、「40~50%未満」2県(5県)、「40%未満」0県(0県)となった。秋田が84.2%と最も高く、それに神奈川79.6%、新潟79.2%と続いた。前年度40%台であった京都は48.5%から50.7%、徳島は49.9%から52.3%と増加した。



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