日本社会薬学会は、「一般用医薬品販売制度に関する意見書」をまとめ、安倍晋三首相、田村憲久厚生労働相、稲田朋美行政改革担当相に提出した。政府が示した一般薬のインターネット販売を解禁するとの方針に対して、「医薬品が簡単に買えることで、過量服薬、薬物乱用が安易に行われないよう、ネット販売でも店頭販売でも一定の規制は必要」と主張した。
意見書では、安倍首相が厚生労働省の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の報告書が確定するのを待たず、成長戦略の目玉として、一般薬のネット販売を解禁すると発表したことについて、「過密スケジュールの中で開催されてきた検討会を全く無視するに等しい行為で、決して許されないこと」と非難。
