診療報酬改定に向けた基礎資料に
日本薬剤師会は22日から１週間、無作為に抽出した全国の保険薬局5410施設を対象とした「2013年度全国薬局疑義照会調査」を実施する。薬局薬剤師が行っている疑義照会の実態状況等を把握し、薬学的疑義照会について医療経済学的な側面から、その有用性を評価することが目的。８月中には取りまとめ、秋以降の中央社会保険医療協議会での診療報酬改定に向けた基礎資料とする。
同調査は全国の薬局数の約１割に当たる5410薬局をランダムに抽出、賛同が得られた場合、所定のWebページ上で回答する方式を採用。
