厚生労働省の「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」は２日、利用者からの健康や介護等に関する相談などに対応できる薬局の具体的な要件について議論した。これまで用いていた健康情報拠点薬局（仮称）の名称について、委員から「イメージと合わない」などの意見が出たことを踏まえ、暫定的に「健康づくり支援薬局」に変更することになった。支援薬局の要件として厚労省は、「かかりつけ薬局」の機能に加え、一般薬に関する助言や健康相談応需、個人情報に配慮した相談スペースの確保、土日祝日の開局などを例示し、議論を深めた。
前回の検討会では、名称に用いられている「拠点」について、委員から「イメージと合わない」「拠点ではなく、窓口ぐらいがいい」などの意見が出た。羽鳥裕委員（日本医師会常任理事）は、「高齢者はかかりつけ医を持っている」とし、患者のファーストアクセスは薬局ではなく、かかりつけ医になると主張するなど、ファーストアクセスの場といったイメージを持たせる「拠点」を名称に用いることに難色を示していた。
