【沢井製薬】生産体制増強が課題‐澤井社長、他社工場譲受も視野に

2015年7月13日 (月)

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澤井光郎社長

澤井光郎社長

 沢井製薬の澤井光郎社長は7日、大阪市内で開いた記者懇談会で、先月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太方針)」で、ジェネリック医薬品(GE薬)の数量シェアを▽2017年央の70%以上▽18年度から20年度末までのなるべく早い時期の80%以上――とする数量シェア目標値について言及。「喫緊の課題は、当初想定より4年近く前倒しされた17年央の70%達成」との認識を語った。さらに「70%達成には数量ベースで800億錠以上と、現状より220億錠以上の増産が必要」と指摘。「数量的にも、業界を挙げて取り組まなければいけない」と強調した。

 数値目標達成に向けた同社の生産体制の増強については、他社(新薬メーカー)工場の譲り受けを視野に入れた製造委託も検討し、18年度までに計画する155億錠体制を経て、20年度早期の180億錠体制を確立し「GE薬80%時代」へ対応していく考えを示した。今年5月に発表した中期経営計画(15~18年度)も、「21年度末の70%達成を想定したもので、当然、見直しを始めているが発表の時期は未定」とした。



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