【厚労省】情報提供不要の合意が有効‐後発品促進で報告書

2015年7月14日 (火)

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薬局では「推奨品」選定を

 厚生労働省は、2014年度の後発品使用促進の取組事例と効果などに関する調査報告書をまとめた。医療機関では、剤形のみの変更調剤時の情報提供を不要とすることを、予め保険薬局と合意しておくことが医師と薬局側の負担を軽減する観点から有効と指摘。薬局では、地域や法人などの組織単位で選定基準を設けた上で、後発品の推奨品を選んでおくことが薬剤師が安心して使用できることにつながり、望ましいとした。

 同調査は、後発品の使用促進に取り組んでいる先進的な医療機関、薬局などを対象に、各施設における施策内容、効果に関して実施し、有効と考えられる取り組みについて、各都道府県における使用促進に役立てることを目指したもの。


※ 送料:国内1カ所送付につき、重量5㎏以下 550円、重量5㎏超 850円(002)

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