特許庁は13日、世界知的所有権機関（WIPO）が提供する特許の出願・審査情報共有ネットワーク「WIPO-CASE」に正式参加すると発表した。これにより、世界18の参加国の審査結果を参照できるようになり、海外で日本企業に質の高い権利が付与されることが期待される。
知的財産活動がグローバル化する中、同じ発明が世界の複数国・地域に特許出願されているため、各国・地域の特許庁からは、同じ発明の先行技術調査や特許性の判断を参照することにより、審査の効率化を図るための特許出願・審査情報の共有化が望まれていた。
