厚生労働省は15日、独立行政法人の評価に関する有識者会議に、2014年度の国立病院機構の評価報告書を示した。後発品の促進に向けた医薬品使用リストの見直しを行い、全病院での採用率が数量ベースで66.4％と18年度までの中期目標60％を達成するなど高い成果が得られているなどとし、全体の業務に対して５段階評価で２番目に高い「A」評定をつけた。
医療の提供では、医薬品の適正使用と後発品促進の観点から、医薬品の使用指針を見直し、選定した2441医薬品を対象に成分名を表示したリストを作成。その上で、薬剤師が中心となって、医療安全、後発品の有無、購入数量ベースなどを記載した4094品目の商品名リストを作成した結果、後発品採用率は数量ベースで前年度から８ポイント増の66.4％で、18年度までの第３期中期目標60％を上回る結果に結びついたとし、「A」評定をつけた。
