政府の経済財政諮問会議は、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の下に、関係府省等の参加を得て、健康増進・予防サービスの中で、歳出効率化に資する優良事例の創出・全国展開を図るための専門調査会を設置することを決めた。メンバーには、塩崎恭久厚生労働大臣や、日本医師会の横倉義武会長などが参加。オブザーバーとして、日本薬剤師会の山本信夫会長も名を連ねている。
同会議は、経済再生と財政健全化の双方を推進するカギは、▽公的サービスの産業化▽インセンティブ改革▽公共サービスのイノベーション――といった「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた歳出改革の実行にあるとし、新たな取り組みを始めるため、専門調査会を開催することとした。
