特許庁の産業構造審議会・知的財産分科会特許制度小委員会は16日、社員や研究者が職務として行った発明（職務発明）の特許権を「個人」の帰属から「企業」の帰属に変更する改正特許法に基づいた指針の素案を示し、策定に向けた作業に着手した。
改正特許法は、今年7月に参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立しており、1年以内の施行が予定されている。小委員会では、11月中をメドに指針案をまとめ、意見募集を行った上で正式決定。改正特許法の施行後に告示する。
指針は、改正特許法に基づいて企業や社員が行うべき手続きの種類と程度を明確にし、法的予見性を高めることで訴訟リスクを減らすことを目的としている。
