厚生労働省は24日、20年後の保健医療政策ビジョン「保健医療2035」の実現に当たって、提言にある施策の実行プランを明らかにした。医薬品・医療機器の保険適用などを評価する費用対効果評価の導入に当たっては、2016年度診療報酬改定で試行的に開始する方針とし、来年度から保険局医療課に「医療技術評価推進室（仮称）」を設置することとした。
実行プランは、「保健医療2035」の提言にある120項目の施策の実施計画を示したもの。直ちに実行すべき施策として、医療技術の費用対効果を測定する仕組みの制度化、疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備、たばこフリーのオリンピック実現など97項目を掲げ、18年度までの取り組み方針を示した。
