一般薬の所得控除導入で約400億円の削減効果‐東京医歯大・川渕氏が試算

2015年10月1日 (木)

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川渕孝一氏

川渕孝一氏

 東京医科歯科大学大学院の川渕孝一教授は9月28日、都内で開かれた日本OTC医薬品協会のセミナーで、要指導・一般用医薬品を年間1万円以上購入する世帯の税負担を軽くする所得控除制度を導入した場合、かぜや鼻炎など4種類の症状だけで1151億円の医療費を削減できるとの試算を示した。この制度に約750億円の財源を確保する必要があるものの、病院の受診からOTC薬に切り替わることにより、差し引きで推計約400億円の削減効果が期待できるとした。

 厚生労働省の2016年度の税制改正要望では、セルフメディケーション推進のため、要指導・一般薬の年間1万円以上購入した世帯に対する所得控除制度の創出が盛り込まれ、現在、10万円を上限に、OTC薬の年間購入費用から1万円を差し引いた金額を課税所得から差し引く案が検討されている。



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