会見する患者団体の代表者
全国がん患者団体連合会（全がん連）と日本難病・疾病団体協議会（JPA）は9月28日、患者申出療養制度に関する共同アピールを発表した。混合診療の全面解禁を行わないことや医療政策の策定プロセスに患者の参画を進めることなどを求めた。全がん連は、8月に意見書を塩崎恭久厚生労働相などに提出していたが、中央社会保険医療協議会での意見陳述、緊急公開ラウンドテーブルの議論を踏まえ、改めて患者申出療養への懸念を強調する必要があると判断した。
共同アピールは、混合診療の全面解禁は今後も行わず、日本の国民皆保険制度を堅持すること、患者申出療養制度における患者の安全性の確保と負担軽減に努めること、医療政策の策定プロセスへの患者参画を進めることの三つが柱。特に混合診療が一般化することにより、有効性と安全性が示された薬の保険適用が進まなくなることに強い懸念を表明。国民皆保険制度の空洞化に危機感を示し、混合診療の全面解禁を行わないよう要望した。
