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　厚生労働省は26日、一般薬の販売制度の定着状況を把握するために行った覆面調査の結果を公表した。第１類販売時に薬剤師に義務づけられている「文書を用いた詳細な説明」を行っていた店舗は、前回の調査結果（昨年12月に公表）より５・５ポイント増の60・７％にとどまった。ネット販売に関する調査では、第２類を取り扱っていたWebサイト141件のうち、84・４％で購入できた。

　調査は、今年１月から２月にかけて、全国の薬局・薬店6538店舗を対象とし、調査員が一般消費者を装う覆面調査の方式で行った。