厚生労働省は10月28日、医療介護総合確保促進会議を開き、地域の医療・介護を総合的に確保するための基本方針の改定に向けた論点を示した。2018年度に第7次医療計画などが策定されることに合わせて、地域医療包括ケアシステムの取り組み状況を「見える化」するための評価指標や、医療と介護の連携強化に必要な具体的な事項などを検討し、17年初頭までに次期方針を取りまとめるとした。
今後のスケジュールについて、厚労省は、団塊の世代が全て75歳以上となる25年を見据えて、18年度に医療計画と介護保険事業計画が改訂されることから、医療・介護の基本方針を16年内～17年初頭をメドに策定する計画を示した。
