【薬価部会】初後発5割、3価格帯を維持‐次期薬価改革で論点

2015年12月7日 (月)

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1000億円超で再算定

 厚生労働省は2日、次期薬価制度改革に向け、後発品の初収載薬価を先発品の5割(10品目超内用薬は4割)に引き下げ、バイオ後続品は先行品の7割を維持する方向性を、中央社会保険医療協議会薬価専門部会に示した。価格帯は長期収載品を基準とした3価格帯を維持する。市場拡大再算定は、年間販売額1000億円超を例外的に「巨額」とし、1000億~1500億円以下で予想販売額の1.5倍以上、1500億円以上で1.3倍以上の品目を対象とする案を提示、委員から目立った異論はなかった。

 厚労省が示した論点整理では、初後発品薬価を先発品の5割(4割)に引き下げ、バイオ後続品は現行の7割維持を提案。ただ、引き下げ幅は、2015年度の薬価調査結果を踏まえ、最終的に決める。後発品の価格帯は、長期収載品を基準に3価格帯を維持する方向性を打ち出した。



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