【社保改革国民会議】高齢者の負担増求める‐報告書案を大筋で了承

2013年8月7日 (水)

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 政府の社会保障制度改革国民会議は2日、報告書案を大筋で了承した。医療分野では、超高齢化社会を見据え、70~74歳の患者の窓口負担を1割に抑える特例を廃止して高齢者にも負担を求めることや、医師不足問題に対応するため、医療職種の職務の見直しなどを盛り込んだ。後発品の使用促進などの給付の重点化・効率化策については、「効果的な手法を講じながら進める」と明記した。

 報告書では、暫定的に1割負担となっている70~74歳の医療費の自己負担について、現役世代とのバランスを考慮し、高齢者にも応分の負担を求める観点から、政府においては、その方向で6月14日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」の通り「早期に結論を得る」こととした。



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