2016年度の調剤報酬改定は医科1に対し調剤0.3が一応は維持されることで決着。いよいよ個別項目の検討が進められるが、これに先立つ昨年末の中央社保険医療協議会で支払側は、かかりつけ薬剤師・薬局の業務評価体系設定に当たって3要件を求めた。このうち“服薬情報の一元的・継続的把握”“24時間対応・在宅対応”に関しては過半数は対応できるが、“医療機関等との連携”に対応できるのは4割弱であることが、例年本紙が実施している「全国保険薬局調査」により明らかになった。
調査は全国の保険薬局から無作為に抽出した3000軒に実施、489軒から回答が得られた。今回は改定年度を目前に焦点とされる健康サポート薬局、あるいはかかりつけ薬局・薬剤師への認識などを新たな調査項目に盛り込んだ。
健康サポート薬局については、「かかりつけ薬剤師がいる薬局」を前提として、その機能として[1]服薬情報の一元的把握とそれに基づく薬学的管理・指導[2]24時間対応、在宅対応[3]かかりつけ医をはじめとした医療機関等との連携強化――の3視点が提案されていた。
