医療用薬4.4%が個人輸入‐リスク認識せずネットで拡大

2016年1月21日 (木)

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 一般消費者を対象に、個人輸入による医療用医薬品の購入経験を調べたところ、「ある」と回答したのが全体の4.4%に上ることが明らかになった。製薬企業の有志団体が調査を実施し、厚生労働省の委託業務として医薬品の個人輸入にかかる広報啓発活動を担う「偽造医薬品等情報センター」が報告をまとめた。購入者自身は医薬品のリスクを認識しておらず、インターネット上の個人輸入代行サイトを介して、勃起不全(ED)治療薬や美容目的の抗肥満薬に加え、点眼薬、抗アレルギー薬、抗精神病薬なども手軽に購入していた実態が浮き彫りになった。医薬品の個人輸入は限定的に認められているとはいえ、今回の結果は明らかにそれを逸脱する結果となった。

 医薬品の個人輸入をめぐっては、国内未承認薬で代替品がなく、外国で受けた薬物治療を継続する必要がある場合や、海外からの旅行者が常備薬として携行する場合に限り、1カ月分までは海外から入手することが認められている。ただ、近年インターネットを介した医薬品の購買活動が行われるにつれて、医療目的というより個人の嗜好で医薬品を不正に購入する一般消費者の存在が問題視されている。



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