日本病院会は、2014年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の木倉敬之保険局長宛てに提出した。最優先要望事項の一つに、病棟薬剤業務実施加算の施設基準の緩和と共に、同一月内に処方箋交付がある場合の調剤技術基本料算定の緩和を挙げた。
12年度診療報酬改定で導入された病棟薬剤業務実施加算は、加算要件として全ての病棟に専任薬剤師を配置しなければならないとされているが、次期改定に向けた要望事項では、加算施設基準の緩和を最重点要望事項と位置づけ、今後の医療提供体制で効率化を追求した機能分化や地域の特性を生かした病棟別機能分化などの観点から、全ての病棟ではなく病棟単位での届出ができるよう要件の緩和を求めた。
