4年制併設大、方向性を模索‐経過措置廃止で6年制定員増も

2016年2月22日 (月)

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特色に応じて歩みは多様化

 薬学部4年制課程を卒業し、修士や博士課程を経た学生に条件付きで薬剤師国家試験の受験を認める経過措置が2018年度の入学者から廃止されることを受け、4年制課程を併設する国公立大学薬学部のうち、いくつかの大学はその対策を具体的に検討している。現時点では、4年制課程を廃止し6年制課程に統一することを決めた岐阜薬科大学のような抜本改革に同調する動きは見られないものの、6年制課程の定員増を検討している大学は複数ある。一方で、この動きを静観する大学も少なくない。さらに、経過措置廃止を契機に、4年制課程での研究者育成の姿勢を強める方向性も想定され、各大学は当面、特色や役割に応じたそれぞれの道を歩むことになりそうだ。

 多くの私立薬系大学は6年制課程のみを設置し、4年制課程を併設するのは国公立大学薬学部が中心だ。経過措置は、17年度までの薬学部4年制課程の入学者に対して、同課程を卒業して修士や博士課程を修了し、医療薬学系科目や実務実習などの単位を追加で履修した場合に国試受験資格を与えるもの。経過措置の廃止を受け、日本薬学会の柴崎正勝前会頭が主導し、数年前に経過措置の延長に向けて関係者の意見を統一しようと試みたが、実現しなかった経緯がある。



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