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　厚生労働省は、1日の薬務主管課長会議で、昨年10月に環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋合意したことを受け、海外の民間認証機関が安全性を認めた医療機器を国内でも使えるようにするため、医薬品医療機器等法（薬機法）の一部改正を行うと説明した。

　TPP協定では、締約国は、他の締約国の領域内に存在する「適合性評価機関」に対し、自国の領域内または他のいずれかの締約国の領域内に存在する「適合性評価機関」に与える待遇よりも不利でない待遇を与えるとされている。