事務連絡で明確化
厚生労働省は、一部の調剤薬局チェーンなどが「かかりつけ薬剤師指導料」（70点）を算定するための裏技として準備を進めている“アンケート同意書”では認めない方針を、事務連絡（Q＆A）で示す。初回来局時の患者などが記入する問診票のアンケート項目にチェックさせる形で同意を取るという手法で、厚労省は、「これでは患者との信頼関係を損なう。なぜ、調剤バッシングが巻き起こったのか全く理解していない」と憤慨している。
今月からの診療報酬改定を前に、調剤報酬改定の目玉の一つであり、患者からの同意を取得することが大きなハードルになるとされている「かかりつけ薬剤師指導料」について、調剤薬局チェーンなどでは、初回の来局時に患者に記入してもらう問診票を活用する裏技を使おうとしている。
