【厚労省】電子処方箋の運用指針策定‐医療機関・薬局連携を普及

2016年4月11日 (月)

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 厚生労働省は、電子処方箋の運用ガイドラインをまとめた。3月31日付でe文書法を一部改正し、処方箋の電子的な作成、交付、保存を可能にしたもので、電子処方箋の解禁により、医療機関と薬局の地域医療連携を進めることで、服薬管理の効率化や電子お薬手帳との連携による薬歴の電子的な管理につながると期待されている。

 指針では、電子処方箋について単に処方箋を電子化するだけでなく、地域医療連携の取り組みと合わせて普及させていくことにより、医療機関と薬局の情報連携を進めるものと位置づけた。電子処方箋への医師、薬剤師の署名は、HPKI(公開鍵基盤)を活用することで安全な送信を確保するとしている。


※ 送料:国内1カ所送付につき、重量5㎏以下 550円、重量5㎏超 850円(002)

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