【官民対話】政府全体で議論する場を‐社会保障、薬剤費抑制では限界

2016年4月18日 (月)

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あいさつする塩崎恭久厚労相(前列中央)

あいさつする塩崎恭久厚労相(前列中央)

 厚生労働省、文部科学省、経済産業省、内閣府の関係閣僚と製薬・医療機器業界の代表者が政策について意見交換する「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」が12日、厚労省内で開かれた。製薬業界は、社会保障費の伸びを薬価制度改革による薬剤費削減によって手当てすることは「もはや限界」とし、政府全体で社会保障費について議論できる場の設置を提案した。

 製薬業界は、「革新的医薬品の創出に向けて」と題した資料の中で、16年度薬価制度改革により、社会保障関係費の伸び(6700億円)を5000億円に抑制するための財源のほとんどを「負担した」と訴えた。



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