女性社員の雇用状況を調査
今月から女性活躍推進法が施行され、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることになった。製薬企業も、性差や国籍にかかわらず、多様な人材を活用するダイバーシティ戦略を推進しており、その一環で女性社員、女性管理職の比率を高める動きが強い。一部の外資系・内資系企業を対象に女性社員の雇用状況を本紙が調べたところ、女性社員比率では内外資揃って20％台とさほど差はなかったが、女性管理職比率では内資系が一桁台、外資系が10％以上と明確な開きがあることが分かった。法整備により製薬業界での人材活用が変わっていくかが注目される（表参照）
外資系製薬は、グローバル本社が主導し、女性社員の活用を推し進めてきた。女性管理職比率でひときわ高いのが日本イーライリリー。唯一20％に乗せ、20年には30％が目標。2004年から優先課題として女性の活躍推進に取り組み、女性MRの退職率改善や女性社員同士のネットワーク機会提供など、女性が働きやすい環境づくりから基盤を構築し、積極的に管理職登用を行っている。
