辺見聡総務課長
厚生労働省医薬・生活衛生局の辺見聡総務課長は7月28日、専門紙の共同取材に応じ、政府の規制改革会議が「今年度内に検討し、結論」を出すよう求めている「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」について、各都道府県で異なるとされる「規制に対する運用の実態」を把握すると共に、必要に応じて関係団体へのヒアリングをするなどして、厚労省内部で検討したい考えを示した。
現行の規制では、薬剤師が薬局を不在にする場合、薬局全体を閉めなければならない。その場合、登録販売者が勤務していても第2類・3類薬の販売を行うことはできないが、政府が6月2日に閣議決定した「規制改革実施計画」では、薬剤師が不在であっても、一定条件のもとで医薬品を販売できるよう規制を見直すことを求めている。
