第67回東北薬剤師会連合大会が10、11の両日、青森県八戸市内で開かれた。「地域包括ケアシステムにおける薬剤師の役割」をテーマにしたシンポジウムでは、厚生労働省老健局振興課の三浦明課長が、2016年度診療報酬改定について、「地域住民の生活を含めて支えることが強調されている」と指摘。新設された「かかりつけ薬剤師指導料」や、厚労省の「患者のための薬局ビジョン」「健康サポート薬局」で示されている取り組みなどを通して、「地域包括ケアの一翼を担ってもらいたい」と強調した。
保険局医療課保健医療企画調査室長として2016年度診療報酬改定に携わった三浦氏は、今回の改定について、「地域包括ケアシステムという言葉が何度も出てくる。これを進めるのが1丁目1番地だった」と振り返ると共に、「地域住民の生活を含めて支えるということが強調されたのが特徴だと思う」と述べた。
その上で、かかりつけ薬剤師指導料などが新設された16年度調剤報酬改定について、「大きな改定だった」との認識を示し、かかりつけ医と連携しながら、副作用や効果の継続的な確認、多剤・重複投薬や相互作用の防止、一般用医薬品を含めた服薬情報の一元的・継続的な把握を行うなどのサービスを「一体的に地域住民に提供してもらいたい」と述べ、かかりつけ薬剤師・薬局としての役割に期待を寄せた。