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　違法ドラッグ対策を強化するため、厚生労働省や都道府県の麻薬取締官（員）の職務や権限を拡大し、これまでの麻薬と覚醒剤に加え、「指定薬物」を摘発する権限を与えることなどを柱とした「麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案」が10日、衆院本会議で全会一致により可決、成立した。

　法案は脱法ドラッグの社会問題化を受け、議員立法で参院に提出されていたもので、４月26日には参院本会議で可決されていた。