官民基金のグローバルヘルス技術振興基金(GHITファンド)は、主に開発途上国で蔓延する顧みられない感染症に対する活動の第2期目となる2018~22年度の5年間に向けて、日本政府や民間企業、財団等による資金拠出パートナーから200億円以上の融資を受けたと発表した。融資内訳は日本政府が約100億円、財団が約53億円、企業が約46億円。第1期での研究成果から、2期目も資金的な支援を受け開発をさらに前進させる。同ファンドのBTスリングスビーCEOは、1日に都内で会見を行い、現在マラリアやシャーガス病等の適応で六つの臨床試験を実施しているとして、「第2期ではいくつかの製品が出ると予想している」と述べた。
GHITファンドは、日本の創薬技術やイノベーションを生かして、主に開発途上国で蔓延するHIV/AIDS、マラリア、結核、顧みられない熱帯病などの、治療薬、ワクチン、診断薬の製品開発を推進している。第1期となる13~17年度で、日本政府や製薬企業、財団からなる官民パートナーシップにより100億円の基金で設立され、その後も新規の資金拠出パートナーの参画、既存のパートナーからの増資によって、資金規模が145億円まで成長した。