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　政府の規制改革推進会議は、11日に開いた本会議で、来年6月の答申取りまとめまでに改革を進めるべき重要項目を決定した。その中には、遠隔服薬指導など、ICTを全面的に活用した医療の実現に取り組むべきとの考えを示した。

　遠隔服薬指導をめぐっては、政府が国家戦略特区内など、一定の条件下でのみ可能としていたが、今回の会合では特区に限定する方針は示されていない。内閣府の担当者によると、遠隔服薬指導、医薬品の配送に関する方法など、具体的な内容については、「医療・介護ワーキンググループで検討する」という。