中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は９日、後発品の使用状況に関する2012年度調査の評価結果を示した。昨年４月の診療報酬改定で導入した一般名処方加算について、後発品への変更調剤を行っている保険薬局数の増加を指摘し、「使用促進効果はあった」と評価した。また、医師、薬剤師、患者が共に「厚生労働省による十分な品質保証の周知徹底」を重要事項に挙げたとして、厚労省にさらなる品質保証への取り組みを求めた。
同部会は、昨年度の診療報酬改定で実施された後発品使用促進策のうち、後発品調剤体制加算の見直しと一般名処方加算の新設、医療機関における後発品使用体制加算の見直しについて検証した。調剤体制加算の算定要件を引き上げたことについては、「加算の存在が薬局の後発品調剤の増加に貢献している」としつつ、未だ算定していない薬局が33・６％あったことに留意が必要とした。
