中医協総会で了承
後発品の使用促進策に関する2016年度診療報酬改定の影響を検証した17年度調査の報告書が、10日の中央社会保険医療協議会総会で了承された。保険薬局対象の調査によると、一般名処方の割合は34.9％と前回調査から3.8ポイント増加し、今年4～6月の後発品の調剤割合は67.4％と前年同期に比べて4ポイント上昇。先発品で処方された医薬品の「変更不可」の割合も16.4％と減少傾向にあり、後発品の使用促進が一層進んでいることが裏づけられた。
今年4～6月の3カ月間における後発品の調剤割合を見ると、「75％以上～80％未満」が19.8％と最も多く、次いで「70％以上～75％未満」が16.1％、「80％以上～85％未満」も12.5％と前年同期に比べ着実に増加し、全体平均は67.4％だった。
