社会保障審議会医療部会は6日、2018年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。地域包括ケアシステム構築を重点課題に位置づけ、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を進める一方、対物業務や門前薬局、敷地内薬局の評価を適正化する方針が盛り込まれた。それでも委員からは、門前薬局への批判が吹き出し、医薬分業の理念を追求すべきとの意見も出た。
基本方針案では、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進に重点的に取り組む方針を示し、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を進める一方、対物業務や門前・敷地内薬局の評価を適正化する方針を盛り込んだ。
