【ゲンキー】21日に「ゲンキードラッグ」設立‐持株会社体制移行で施策強化へ

2017年12月19日 (火)

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大型の売場面積とディスカウント展開を特徴とするゲンキーの店舗

大型の売場面積とディスカウント展開を特徴とするゲンキーの店舗

 福井県・岐阜県を中心に北陸東海4県にディスカウントドラッグを展開するゲンキー(福井県坂井市、藤永賢一社長)は、今月21日付で単独株式移転による純粋持株会社「Genky DrugStores株式会社」を設立する。このほどGenky DrugStoresの東京証券取引所市場第1部への新規上場が承認され(銘柄名称は「ゲンキードラッグ」)、21日に東証1部に上場の予定。これに伴い、完全子会社となるゲンキーの株式は18日付で上場廃止となる。純粋持株会社体制への移行により、グループ経営資源の効率化を図ると共に、業種や業態を超えたM&Aによる新たなドラッグストア業態の開発や小売事業モデルの改革も視野に、さらなる事業拡大と持続的な成長を目指す。

 ゲンキーグループでは、ドラッグストア業界が業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、M&Aによる業界再編の加速など経営環境が厳しさを増す中で、他社との差別化を図る施策として、[1]「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求[2]「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけでなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉などの生鮮食品の取り扱い強化[3]地域シェアを高めるためにドミナントエリア構築(福井、岐阜、愛知、石川)や、自社の物流拠点を生かした低コストオペレーションの追求──等を推進している。



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