加藤厚労相、18年度診療報酬改定率「総合的に勘案」‐25年へ必要な対応推進

2017年12月21日 (木)

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 加藤勝信厚生労働相は18日、麻生太郎財務相との閣僚折衝後に会見し、診療報酬改定で0.55%のプラスを確保した本体改定率について、「社会保障のニーズにしっかり対応する一方で、保険料の負担増を多面的に議論するという総合的な観点を勘案した結果」とした上で、「団塊世代が75歳以上となる2025年に向け、必要な対応をしっかり進めていけるようにしたい」と語った。

 18年度診療報酬・介護報酬改定では、大臣折衝の結果、診療報酬の本体を0.55%、介護報酬を0.54%引き上げることを決めた。加藤厚労相は、「必要な対応に必要な財源を確保した」と述べ、保険料等の自己負担が増えることについても「社会保障のニーズに対応する一方、保険料の負担増を多面的に見ながら議論し、総合的な観点を踏まえた結果」との認識を示した。



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