伍藤忠春理事長
日本製薬工業協会は薬価制度改革の対案策定に取り組む。今年4月から始まる薬価制度改革には不満が残るとし、業界側の考えを盛り込んだ対案をなるべく早くまとめて関係者に提示する予定だ。2018年度事業計画に盛り込み、取り組みを進める。
製薬協の川原章専務理事は15日、大阪市内で開いた記者会見で18年度事業計画の骨子に触れ、「薬価制度改革が4月から施行されるが、今回の制度は業界にとっては不満の残る、理解し難い中身。その対案を検討していきたい」と語った。伍藤忠春理事長も「今回の薬価制度改革に対する業界の問題意識やスタンスをできるだけ早くまとめて、まずは行政当局に訴えていきたい。悠長な話ではない」と強調した。
