日本製薬工業協会の会員72社を対象に、医薬品製造などの事業活動で環境(Environment)、健康・衛生(Health)、安全(Safety)面に配慮した全社的なマネジメント「EHS管理体制」の実施状況を聞いたところ、約8割が「本社の単一部門が統轄管理する、または複数部門が分担して担当する」と回答し、EHSに対する組織的な取り組みが浸透していることが製薬協環境安全委員会のアンケート調査から明らかになった。この結果を受け、環境安全委では、EHSに関する啓発活動を進めると共に、医薬品製造受託機関(CMO)や原薬メーカーといった取引先企業に対しても、EHS監査等を検討していく。
EHSをめぐっては、事業活動による環境汚染や、従業員の労働災害、疾病などのリスクを未然に防止する上で、企業が遵守すべき社会的責任として位置づけられている。今回実施したアンケート調査は、「製薬協ビジョン2025」で掲げているEHSの意識向上と管理体制構築の一環で、同委員会で初の取り組みとして行われた。72社中50社から回答を得た。