日本OTC医薬品協会顧問 西沢 元仁
歴史の転回点
2012年末の総選挙で、自由民主党が政権与党に返り咲き、閉塞感からの離脱が期待される状況となった。その一方、社会保障給付費がついに100兆円を突破することが報ぜられ、少子高齢化社会への対応は、待ったなしであることも明確となった。
昨年には、新田進次初代理事長が逝去されたのに続き、専務理事として苦楽を共にされた新井誠氏が逝去された。日本大衆薬工業協会として02年の世界セルフメディケーション協会東京会合を準備推進されたことを昨日のように思い出される人も少なくないものと思う。海外においても、東京大会に協力された海外のセルフメディケーション協会の方々も、13年には少なからぬ数の人々が一線を退かれた。
業界の声を聞く与党・行政
日本経済立て直しの大きな要因である社会保障制度の見直しに向け設けられた社会保障制度改革国民会議が、経済３団体に意見を聞いたことをはじめとし、与党も行政府も、様々な利害関係者の意見に耳を傾ける姿勢を強め、業界団体としても一層の発信力が問われることとなった。日本一般用医薬品連合会の発足を契機として、外部への意見表明を一般薬連として、あるいは加盟団体として、時宜に応じて実施することが、今年は一段と多くなった。
海外からの訪日団、日本の国際会合参加
３月にパキスタンからの訪日団、４月に台湾からの訪日団、また５月に中国からの訪日団が相次いで訪れた。一方、１月のAESGPセミナー（アイルランド）、３月の米国フロリダでのWSMI理事会ならびに米国CHPA年次総会、６月のリスボンでのWSMI理事会および欧州AESGP年次総会、東京での国際医薬品原料・中間体展での上原一般薬連会長の講演、７月のロンドンでの14年WSMI世界総会準備会合、８月のアジア太平洋薬学生シンポジウムへの協力、10月には北京でアジア太平洋セルフメディケーション協会理事会、リオデジャネイロでのWSMI理事会および国際セミナー、さらに11月にはICH大阪会合および第７回日中製薬交流会（大阪）での開催があり、内外との交流も一段と多い年となった。
