厚生労働省が告示した薬価基準改定で、後発品への置き換えが進まない長期収載品の特例引き下げが行われた。国内製薬企業の影響を見ると、最も厳しい２％の特例引き下げを受けた品目が多かったのは、田辺三菱製薬が６成分12品目でトップだった。後発品への置き換え率が20％以上40％未満の長期品に適用される１・75％の特例引き下げを受けた品目も、田辺三菱製薬が15成分37品目と最も多く、大きな影響を受けたことがうかがえた。
今回の薬価改定では、後発品収載後５年が経過しても、後発品への置き換え率が60％に達していない長期品を対象に、３段階の特例引き下げを行う新ルールが導入された。
後発品への置き換え率が20％未満と、最も置き換えが進んでいない長期品には２％の特例引き下げが行われ、田辺三菱製薬が６成分12品目と最も影響を受けた。次いで大日本住友製薬が５成分16品目、外用薬が中心の久光製薬も５成分13品目と影響が大きかった。
