厚生労働省は２日、今年３月取引分の医療用医薬品の納入価格妥結状況を調査した結果を「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」に報告した。今回の調査は、昨年９月の薬価調査時の妥結率が73・５％と低く、未妥結のまま2014年度を迎えることが懸念されたため、薬価改定前の３月取引分を対象に行ったもの。妥結率は98・４％と高く厚労省も「概ね妥結したものと考えている」と評価した。病院や診療所、薬局は99％台を維持したが、20店舗以上のチェーン薬局は92・４％で、やや低かった。
これまで、薬価改定直前の３月取引分については、通常であれば改定前に妥結率がほぼ100％に達していることや、関係者の負担などを考慮して行ってこなかったが、昨年の薬価本調査時の妥結率が低調だったことを受け、日本医薬品卸売業連合会と日本保険薬局協会（NPhA）のワーキングチーム（WT）、薬卸連と日本製薬工業協会によるWTが調査の実施を確認していた。
