調査結果を公表
医薬品副作用被害救済制度に対する国民の認知度が５・３％にとどまることが、10日に医薬品医療機器総合機構（PMDA）が公表した昨年度調査の結果速報で分かった。知っている人は、昨年度から０・３％とわずかに増えたが、名前を聞いたことがある人を含めると20・７％にとどまり、昨年に比べて３・２％減った。ただ、制度に関心を持つ人は増えており、健康被害への救済給付など内容の理解度も深まっていた。
調査は３月19～21日の３日間、一般国民3114人、医師・薬剤師・歯科医師・看護師の医療関係者3557人を対象に、インターネット調査として実施したもの。
