田村憲久厚労相は８月29日、積極的な接種勧奨を差し控えている子宮頸癌予防ワクチンについて、各都道府県に協力医療機関を整備し、把握した副反応報告の追跡調査を実施していく方針を明らかにした。厚生労働省が新たに対策を講じることで、国民に正確な情報提供を行っていくことが必要と判断した。
HPVワクチンをめぐっては、定期接種後の広範な慢性疼痛、運動機能障害等の副反応が報告され、専門家で議論した結果、厚労省は昨年６月に積極的な勧奨を差し控えることを決めた。その後もHPVワクチン接種と副反応の因果関係については、専門家会合でも明確な結論が出ず、積極的な勧奨を差し控える状況が続いてきたが、国民に正確な情報提供を行う必要があると判断。今回、新たな対策を講じることにした。
