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　危険ドラッグの販売や広告規制を強化する薬事法改正法案が19日、参議院本会議で可決、成立した。新たに指定薬物と同等以上に精神毒性があると疑われる物品に対しても、全国一律に店舗販売やインターネットでの広告を中止できるようになる。

　改正薬事法では、検査命令・販売等停止命令の対象を「指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものであるかどうか」に拡大すると共に、それら商品を官報で告示し、実店舗やネットでも全国一律に販売、広告の中止を命じることができるようにした。