大阪府知事をはじめとする産学官のトップ（12機関）で構成する大阪バイオ戦略推進会議は23日、2015年度のアクションプランとなる「大阪バイオ戦略2015」策定に向け、国家戦略特区等を活用し、先端的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化に向けた取り組みを推進していくことや、日本医療研究開発機構（AMED）の創薬支援戦略部が本部機能を担う「創薬支援ネットワーク」および医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部の支援機能を最大限活用していくなど、オール大阪での産官学連携による取り組みを推進していく方針を決めた。
関西圏国家戦略特区では、昨年９月に関西圏の区域計画が医療分野では全国で初めて認定。会議では、臨床研究中核病院の役割として、大阪大学病院、国立循環器病研究センター（国循）で初期メニューの保険外併用療法の特例を活用し、先進医療の提供の取り組み等の進捗状況を報告した。国循では「心房性ナトリウム利尿ペプチドを用いた肺がん手術」が、厚生労働省の特別事前相談の第１号案件として受理。血管保護によるがん転移抑制という世界初の臨床試験を国循主導で、阪大など主要国内10施設で７月頃から実施する計画だという。
